九州経済連・福岡貿易会・福岡県の後援で海外ビジネスセミナーを開催

税務研究会・国際税務研究会ではさる９月、九州経済連合会をはじめとする経済関係団体の後援を受け、福岡市中央区の電気ビルで海外ビジネスセミナーを開催しました（主催：国際税研究会、税務研究会九州支局、後援：一般社団法人九州経済連合会、公益社団法人福岡貿易会、福岡県）。

セミナーは「アジア新興国進出に伴う課税リスクとその対応」をテーマに、講師には早稲田大学大学院会計研究科教授で、日本・インドネシア税務交流会の代表を務める伏見俊行氏を迎え、海外展開に当たって留意すべき税務問題と対応のポイントについて解説していただきました。

セミナーでは次のような項目をとりあげました。
・最近の国際課税の話題
・国際的租税回避に対する主な制度
・アジア新興国進出にあたり生じる課税問題
・日系企業が見誤りやすい税制・取扱いの違い、執行当局の考え方
・課税リスクが高い国や地域の特徴
・これからの海外事業戦略

セミナーの中で伏見教授は、日系企業が見誤りやすい点について、国や地域、時代により、税制の考え方や税務当局の執行が大きく異なることを知っておく必要があり（※参考資料１参照）、新興国の当局が何を考えているかを理解して、課税問題の未然防止に力を入れることが重要だとしました。

（参考資料１)　アジア主要国・地域の法人税制、移転価格税制等の概要一覧

（出典）伏見俊行 著『アジア税の基礎知識』税務研究会、共著『中国税の基礎知識』税務研究会、国税庁、JETRO資料

このセミナーの模様を、九州経済連合会発行の月報「あすの九州・山口」11月号で取り上げていただきましたのでご紹介させていただきます。（掲載ページはこちら）

参考資料
・『あすの九州・山口』11月号　九州経済連合会発行
・『ハイドアンドシーク２～繰り返される国際的租税回避』伏見俊行著（大蔵財務協会）
・日本・インドネシア税務交流会