節税保険対策通達 支払保険料の資産計上額等は当初案どおりで確定
2019/06/28 17:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は６月28日，いわゆる節税保険を封じる改正法人税基本通達を公表した。４月公表の改正案では，保険期間が３年以上の定期保険等で最高解約返戻率が50％超の商品に対し，最大で支払保険料に最高解約保険料の90％を乗じた金額を資産計上させることにより，一時の損金として認めないこととしていた。確定版では文言が多少見直されているが，損金算入されずに資産計上となる額等については変わりはない。
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No.３５６２
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