消費税軽減税率で対象品目や区分経理の論点整理
2014/06/09 0:00
- 週刊＿税務通信
自民・公明両党による税制協議会は消費税の軽減税率制度導入に向けて議論を行っているが、このほど飲食料品の対象品目の線引き方法と区分経理方法などの論点をまとめた。
区分経理については、現行の請求書をベースに税率ごとの代金を区分して記載する方法など４案が示された。
論点整理をもとに７月から関係団体等へのヒアリングが行われ、１２月の税制改正大綱へ向けて議論が進められることになる。
区分経理については、現行の請求書をベースに税率ごとの代金を区分して記載する方法など４案が示された。
論点整理をもとに７月から関係団体等へのヒアリングが行われ、１２月の税制改正大綱へ向けて議論が進められることになる。
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No.3314
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