WebセミナーNewリリース情報

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Webセミナー新規リリース
◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
講師:税理士 林広隆

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況に置かれている企業や個人に対して緊急に様々な対策が進められております。
このセミナーは、令和2年4月30日に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」をもとに、納税猶予の特例、法人税・消費税、所得税等の特例について解説しています。

◆法人税別表4、5(一)(二)の作成とその他の主要別表の見方のポイント
講師:税理士 林広隆

法人税申告書作成経験がない又は少ない方、自ら作成はしないが申告書を見る必要がある方のための講座です。
このセミナーでは、別表4及び5(一)の両別表、ならびに、租税公課項目の明細である別表5(二)を中心に据え、そのしくみと記載方法について、設例を交えて解説し、記入演習によりマスターして頂くことを目指します。
このほか、別表4に転記される主要な項目についての明細書(別表6、8など)や、別表4で求めた所得金額に対して課される法人税等の計算明細(別表1など)について、その見方を解説します。

◆収益認識会計基準のミニマム対応
講師 :うちだ会計事務所代表 公認会計士・税理士 内田正剛

新しい収益認識基準の準備できていますか?「そろそろ準備しないと」と動き始めた会社さんもいらっしゃいますが、毎日忙しい経理業務の中での準備ですから、効率的に行いたいですよね。このセミナーを受講して、サクッと重要な点を整理して準備を進めてみませんか?

◆業種別 新収益基準と法人税法の差異解説セミナーⅠ~小売業・卸売業・不動産業・サービス業~
◆業種別 新収益基準と法人税法の差異解説セミナーⅡ~製造業・建設業・ソフトウェア業・ライセンス契約~
講師:公認会計士 島田眞一

新収益基準の影響は業種業態によりまさに多様です。
このセミナーでは、まずはじめに簡単に新収益基準の概要と法人税法の新収益基準への対応を説明します。次におもな業種ごとに、新収益基準の処理及び法人税法(基本通達を含む。)の主要な論点について確認したあとに、留意すべき点を説明します。

◆「会計基準の重要項目」徹底解説(全10講座)
Ⅰ税効果会計基準

Ⅱ金融商品会計基準
Ⅲ減損会計基準
Ⅳ 退職給付会計基準
Ⅴ資産除去債務会計基準
Ⅵ過年度遡及会計基準
Ⅶリース会計基準
Ⅷ収益認識会計基準
Ⅸ連結財務諸表に関する会計基準
Ⅹ研究開発費等会計基準
講師:EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

日本の会計実務は、国際会計基準へのコンバージェンスなどに伴い大きく変貌を遂げてきました。
また、現行の制度が永続する保証はなく、グローバルなビジネスを展開していくためにも、今後の方向性に対する感覚を磨きあげておくことも求められます。
このセミナーでは、これまで改訂が進められてきた会計基準の重要10項目について、実務上のポイント・留意点を解説いたします。

◆外形標準課税2020(リニューアル)
講師 :あいわ税理士法人 税理士 宮間祐介

法人には様々な税金の納税義務が課せられますが、そのうち事業税については、所得に対する課税だけではなく、「付加価値額」や「資本金等の額」を課税標準として税金が課せられます。
この付加価値割や資本金割と呼ばれる部分の税金計算方法と実務上の注意点について基礎からわかりやすく解説致します。

登録不要ですぐに見られる無料公開セミナーもあります
◆新型コロナウイルスに係る企業対応(無料公開中)
講師:特定社会保険労務士 渡辺葉子

新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が大きく変わり、企業は迅速な対応が求められています。また、企業向けの政府支援も拡大しつつありますが、どの制度をどうやって使えるのか、ご不明な点も多いと思われます。
このセミナーは、「労働者を休ませる場合の休業手当の取扱い」、「育児休業期間の延長」などを、ケースごとにその法的根拠と担当者が必要な知識を提供します。
さらに、「万一に備えて事業所がしておくべきこと」、「様々な助成金や支援」を紹介するとともに、「テレワーク制度・時差出勤制度を実施するときの規定作りと注意点」などを解説します。
人事労務担当の方、企業で対応を任されている方に必見の講座です。情報収集にお役立てください。
なお、セミナー内容は、2020年4月11日現在の情報に基づいています。今後、新しい制度の創設や見直しがある可能性がありますので、ご留意ください。

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