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No:123167
業種の特殊性を踏まえた新収益基準及び法人税法への対応法
業種別 新収益基準と法人税法の差異解説セミナーⅡ ～製造業・建設業・ソフトウェア業・ライセンス契約～（2020年3月27日収録）
公認会計士 島田眞一
国税庁資産評価企画官、国税庁徴収課長及び広島国税不服審判所審判所長、退職後、公認会計士として10年間の日本公認会計士協会業務本部長、現在、千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科・客員教授、公認会計士。
| 収録日 | 2020/03/27 | 受講時間 | 180分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | ★ 新収益基準の影響は業種業態によりまさに多様。 業種の特殊性を踏まえた新収益基準及び法人税法の業種別対応が重要に！ 例えば誤りやすいポイントは 製造業：機械装置の製造、ITシステムの開発及び保守サービス提供が一体となった複合取引対応 建設業：契約の結合及び変更による収益認識単位の確定 ソフトウエア業：ソフトウエア開発とアップデート・サービスの区分処理 ライセンスの供与：ライセンス供与における収益認識（アクセス権と使用権の区分） まず、簡単に新収益基準の概要と法人税法の新収益基準の受入れのための対応を説明します。次に下記業種の重要な取引に係る新収益処理及び法人税法（基本通達を含む。）の取扱いの内容と、留意すべきその差異を説明します。 (1) 製造業 ①契約及び履行義務の識別（契約の結合及び変更を含む。） ②設置作業等を含む製品の販売 ③製品保証 ④リベート等の変動対価及び返品権付き販売（法人税法では廃止 ⑤海外販売 ⑥割賦販売（新収益基準及び法人税法では廃止） ⑦造船、航空機製造等への進捗度適用への対応 ⑧有償支給 (2) 建設業 ①契約及び履行義務の識別と結合 ②契約の結合及び変更に係る代替的な取扱い ③コストオン工事（本人か代理人か） ④重要な金融要素 ⑤進捗度による収益認識基準と原価回収基準 ⑥進捗度による収益認識に係る二つの代替的取扱い ⑦建築業における対価請求権の表示 (3) ソフトウエア業 ①ソフトウエア開発における履行義務の結合と履行義務の変更 ②ソフトウエアのライセンスに含まれるアップデート・サービス ③クラウド・サービスにおける履行義務の識別 ④取引対価の履行義務への配分 ⑤ソフトウエア開発における収益認識 ⑥代理取引か本人取引か ⑦ソフトウエア開発における対価請求権の表示 (4) ライセンスの提供 ①ライセンス供与契約における履行義務の識別 ②ライセンス収益の認識時期 |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．新基準は５つのステップから構成。法人税法の新基準の受入方～（31:54） ２．製造業①ーー収益認識は製品の特性により多様。機械・装置には検収がポイント〜（16:24） ３．製造業②ーー返品権付き販売の新基準処理と税務との差異に注目〜（25:34） ４．製造業③－－一定期間にわたり充足される履行義務：海外販売への新基準対応、割賦販売の廃止及び有償支給に係る代替的な取扱い～（25:03） ５．建設業①－－事務負担を相当に軽減する収益認識単位の確定に係る３つの代替的取扱い〜（25:17） ６．建設業②－－コストオン工事、多額な前受金、工事進行基準算定における未使用資材の取扱い～（19:19） ７．ソフトウェア産業ーーソフトウエアのライセンス及びクラウドサービス契約における新基準と税務～（23:41） ８．ライセンス契約ーー履行義務の識別及び収益の認識時期に係る新基準と税務～（16:24） |
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| 備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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