WEB

  • 法人税関係
  • 所得税関係
  • 消費税
  • 税務一般・その他税法

No:123197

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2020年4月30日収録）

〜法人税・消費税・所得税・地方税等の特例を総合解説〜

税理士　林広隆

一般企業勤務の後、平成6年より公認会計士辻会計事務所(現辻･本郷税理士法人)に勤務、同年税理士試験合格。平成10年税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。平成15年より林会計事務所を開設するとともに、平成28年度より亜細亜大学非常勤講師も務めている。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/04/30 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 8,800（税抜価格 ¥ 8,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況に置かれている企業や個人に対して
緊急に様々な対策が進められております。当セミナーは、令和２年４月３０日に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」をもとに、納税猶予の特例、法人税・消費税、所得税等の特例について解説しています。
収録内容・チャプター１．Ⅰ 納税の猶予制度の特例（全税目共通）（20:46）
２．Ⅱ 欠損金の繰戻しによる還付（法人税）（06:30）
３．Ⅲ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（法人税・所得税/中小企業経営強化税制）（05:28）
４．Ⅳ イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用(所得税･住民税)（06:30）
５．Ⅴ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(所得税･住民税)（07:30）
６. Ⅵ 課税事業者選択届の提出に係る特例（消費税）/ Ⅶ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税（印紙税）（11:48）
７．Ⅷ 個人に対する助成金等の取扱い（所得税）（05:49）
８．Ⅸ 地方税における措置（05:41）
９．Ⅹ 従来の法令による主な対応①（09:39）
10．Ⅹ 従来の法令による主な対応②　P14 (3) 法人が取引先等に対する支援をした場合の取扱い（08:27）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。