2021年3月期 新型コロナを契機とする「見積りの変更」も

 2021年3月末決算の上場2,194社(日本基準)のうち,204社(9.3%,前年同期比+2.9ポイント)が216件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。新型コロナの影響を受けて営業店舗等の使用計画の見直しや,多様な働き方を企図した本社の移転・縮小などを行った結果,資産除去債務や有形固定資産の耐用年数の見直しにつながった事例も散見された。

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