会計方針変更、26年4月~27年2月期に47社・47件

 平成26年4月期~27年2月期で日本基準を採用する上場会社のうち、47社が合計47件の会計方針の変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。近年の傾向と同様に、「有形固定資産の減価償却方法」が15件と多かった。このうち14件が定率法を定額法に変更した事例で、定額法から定率法へ変更した事例は1件もなかった。