国際的な人材活用と税務問題への対応　中国・インド編【月刊「国際税務」4月号の読みどころ】

月刊「国際税務」4月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

令和6年度の税制改正関連法案が成立・公布

　「所得税法等の一部を改正する法律案」をはじめとする令和6年度の税制改正関連法案は、3月28日の参議院本会議で政府提出の原案どおり可決し、成立しました。改正税法は、関係する改正政省令・告示等とともに、3月30日付けの官報（特別号外28号）で公布・制定等されています。
　グローバル・ミニマム課税関係では、国際最低課税額（法人税法82条・82条の2）、特定多国籍企業グループ等報告事項の提供制度（法人税法150条の3）について見直しが行われたほか、令和5年度改正法附則14条の経過措置についても一部見直しが行われています。法人税法施行令、法人税法施行規則についても改正法に対応した改正が行われています。

令和6年4月1日「グローバル・ミニマム課税制度」がスタート

　令和5年度の税制改正で創設された「グローバル・ミニマム課税制度」は、令和6年4月1日以後開始する対象会計年度から適用されます。税制当局からは本制度について、これまでに次のような解説や通達等が公表されてきています。　　➡財務省はこちら　　➡国税庁はこちら
・国税庁『グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし』（令和5年4月）
・国税庁『法人税基本通達の一部改正について』（令和5年9月）
・財務省『令和5年度 税制改正の解説』（令和5年10月）➡本誌DB版はこちら
・国税庁『各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A』（令和5年12月）
　昨年末、公表された国税庁Q&Aは、これまでの法令通達を踏まえたもので、15のQ&Aを盛り込んだ全部で約70ページの解説です。
　4月号では、本誌でもおなじみの弁護士 南繁樹氏に、とくに重要な点にスポットあてて解説していただきました。

「日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題」

　4月号特集の新連載では、「中国」と「インド」について、日本から、中国・インドへの"人材の派遣" と、中国・インドから、日本への"人材の受け入れ" の双方に焦点を当てて、起こりうる税務問題を中心に取り上げていきます。
　ある事例について、中国とインドの税務調査では、それぞれどのような指摘が行われるのか、双方を比較しながら対応にあたっての考え方を整理します。
➡本誌記事の一部を公開中　　➡月刊「国際税務」目次はこちら

このほか4月号では次のような記事を掲載しています
・インドネシアの移転価格税制に関するガイドラインのポイント
・軽課税所得ルール（UTPR）の仕組みと議論の動向（2）
・移転価格税制についての素朴な疑問〈最終章〉移転価格対応はどのように考えるか？
➡本連載への「読者の声」、連載一覧はこちら
・米国における移転価格環境の変化と対応策（1）

セミナー開催のお知らせ

『国際課税の動向と執行の状況』
講師　東京国税局 調査第一部 国際監理官　水上勝弘 氏
日時　2024年5月30日(木) 15:00～16:30（Live配信・無料）
詳しくはこちらへ

新着Webセミナーのご案内

『最近の相互協議の状況について』
講師　国税庁 長官官房 相互協議室長　比田勝隆博 氏（90分・収録2024/03/12）

※国際税務研究会のP会員・R会員・読者会員の皆さまは国際税務データベースでご覧いただけます。
Webセミナーの一覧はこちら

国際税務データベースの［ライブラリ・特別企画］［資料］更新のお知らせ

［ライブラリ・特別企画］（全会員（全読者）が閲覧できます）
・読者の声「『移転価格税制についての素朴な疑問』の1ファンの感想」......2023/12/28 公開
・【月刊『国際税務』Web版】令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について（第2弾）
（「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の創設について）　......2023/12/26 公開

［資料2024年版］（P会員・R会員限定）
・「BEPS行動計画対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「行動計画13（移転価格文書化）の対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国におけるBEPS対応状況の解説」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国の優遇税制一覧表」......2023/12/06 公開
・「アジア10か国における優遇税制の各国解説」......2023/12/06 公開

国際税務データベースとは

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバー（※1）と法令通達集、国際税務研究会P会員・R会員用のWebセミナー（編集部制作）、海外税務情報（※2）などを登載しています。
※1　税務研究会S会員・G会員の方もご利用いただけます。
2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
国際税務研究会P会員・R会員の方は、創刊号1981年5月号から2012年12月号のPDFをご覧いただけます。
※2　海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポートなどをご覧いただけます。

国際税務データベースの利用方法について

国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウェブサービス・各種会員サイト」から「税研ウェブサービス」を選択してください。
ログイン方法、ID/PWなどが不明の場合は、お問い合わせください。

会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事は、国際税務データベースにてご覧いただけます。
ログインはこちら

会員制度　国際税務研究会　未契約の皆さま
会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員についてはこちら↓
税研ホームページ：会員制度　国際税務研究会

今回ご紹介の記事を閲覧したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。