月刊 国際税務　目次

2024年4月号

特集

中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
AsiaWise会計事務所　高野一弘　矢野綾佳
12頁
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（1）
～被部分保有親会社等の判定、特定組織再編成の判定、株式譲渡損益の除外等～
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
22頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第7回　適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点
税理士　秋元秀仁
34頁

特別寄稿

軽課税所得ルール（UTPR）の仕組みと議論の動向について
（2）議論の動向
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹
44頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　第1の柱・利益Bに関する報告書を公表
・シンガポール　2024年予算
・チリ　行政府が税制法案を議会に提出
・オーストラリア　公開国別報告の修正法案
・EU　EU理事会、EUの非協力的な国・地域のリスト改訂を承認
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年2月）
・IRS　高額所得者によるプライベートジェット機の使用に関する税務調査キャンペーン・プログラムを開始／様式1042の電子申告義務化を延期
・ニューヨーク州不服審判所　州外業者が運営するワイナリーを適格製造業者に認定
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　基礎的販売活動等の簡素なALPに係る利益Bの報告書を公表
10頁

解説

BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第11回　ハンガリー
Ernst & Young Consulting Ltd. Hungary　Tibor Palszabo　EY税理士法人　Balazs Nagy
50頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉚
最終章　移転価格対応はどのように考えたらよいか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
56頁
インドネシアの移転価格税制に関するガイドライン（PMK-172）の概要について
PwCインドネシア　石山洋平　余村裕樹
65頁
米国における移転価格環境の変化と対応策（1）昨今の移転価格調査に係る動向
ベーカーマッケンジー　Gene Tien　Andrew O'brien　小垨由紀子　大島浩司
72頁
タイ投資委員会が与える再生利用可能エネルギーを使った売電事業への投資奨励
Deloitte Touch Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd.　米岡光二郎
78頁
国際税務の相談室☆外国税額控除
グループ通算制度の外国税額控除制度適用に係る留意事項
税理士　澤田耕
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.224
本社監査役／内部監査人が押さえておくべき中国会社法の変更点
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
90頁
チャレンジ！移転価格税制〔第92回〕
やはり気になるPE課税（インド編）
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
92頁
TP Controversy Report〈80〉
中国税務局が移転価格リスクと捉える企業の特徴
Ernst & Young（China）Advisory Limited　坂出加奈　Victoria Fang　Zhou Wen　Judy Wang
96頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第234回　事業者向け電気通信利用役務の提供者の判断
税理士　上杉秀文
102頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第164回　税務リスクの観点から見た海外赴任者規程のポイント　その3
EY税理士法人　税理士　藤井恵
104頁
NEWケーススタディ
サウジアラビア税制1400年
グロービス経営大学院教授　谷保廣
111頁

コラム

国際税務の英単語［certificate of residence（居住者証明(書)）］21
公認会計士・税理士　佐和周
21頁
編集室だより
114頁

アングル

死は存在しない？　相続はどうなる？
～最先端量子科学が示す新たな仮説～
税理士　川田剛
101頁

書評

『正しく身につく　個人の国際税務入門』
（廣瀬壮一 著）
83頁