平成26年度税制改正による「地方法人税」導入後の法人住民税・事業税を調査

 本年10月1日以後に開始する事業年度から国税に「地方法人税」(法人税額×4.4%)が創設されている。これに伴い、道府県民税の法人税割の標準税率は5%から3.2%、市町村民税は12.3%から9.7%、地方法人税特別税が81%から43.2%等に引き下げられている。

 法人事業税率は5.3%から6.7%等と引き上げられているため、本誌では改めて全国47都道府県と790市の税率を調査した。

 今回の改正に併せ、超過課税を新たに採用する自治体もあるので確認しておきたい。
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