平成２６年度税制改正による「地方法人税」導入後の法人住民税・事業税を調査
2014/11/10 0:00
- 週刊＿税務通信
本年１０月１日以後に開始する事業年度から国税に「地方法人税」（法人税額×４.４％）が創設されている。これに伴い、道府県民税の法人税割の標準税率は５％から３.２％、市町村民税は１２.３％から９.７％、地方法人税特別税が８１％から４３.２％等に引き下げられている。
法人事業税率は５.３％から６.７％等と引き上げられているため、本誌では改めて全国４７都道府県と７９０市の税率を調査した。
今回の改正に併せ、超過課税を新たに採用する自治体もあるので確認しておきたい。
法人事業税率は５.３％から６.７％等と引き上げられているため、本誌では改めて全国４７都道府県と７９０市の税率を調査した。
今回の改正に併せ、超過課税を新たに採用する自治体もあるので確認しておきたい。
本誌関連ページ
-
No.3335
2頁、25頁、68頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。