本誌オリジナル　個人住民税住宅ローン控除申告書対応のツール作成～必要事項を入力するだけで記載事項の金額の計算結果をすべて表示

　個人住民税による住宅ローン控除制度（地法附則５条の４）は、適用不適用の判定を納税者自身が行い、適用がある度に居住する市区町村等へ申告する必要がある。さらに、申告書の記載には税額の計算を行うことになるため、普段税務に関する業務に携わっている者であればそれほど複雑なものではないが、確定申告を通常は行う必要のないサラリーマンにとっては、少々敷居の高いものといえよう。

　そのため、本誌では申告書の記載に際して、なるべく手間をかけないようにするためのツール、『住民税住宅ローン控除申告書対応ツール』を作成した。このツールでは、税務に明るくないサラリーマン等でも給与所得の源泉徴収票があれば、必要事項を入力するだけで、住宅ローン控除の申告書である『市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』の計算結果等が表示され、それらを転記することで申告書の記載が完成されるようになっている。

　なお、このツールは「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」の申告書のみに対応しており、確定申告を行う納税者用には対応していない。このツールは１１月２６日午後から弊会のホームページからダウンロードできる予定となっており、詳しい操作方法は、次号にて紹介する予定だ。