国税庁 グループ法人税制に関する質疑応答事例第２弾を公表・清算所得課税廃止に伴う期限切れ欠損金の損金算入についても盛り込む
2010/10/18 0:00
- 週刊＿税務通信
１０月８日、国税庁から平成22年度法人税関係法令の改正に係る質疑応答事例の第２弾が公表された。
既報のとおり、今回は、グループ法人税制の導入で確定申告書への添付が義務付けられた「完全支配関係の系統図」を作成する際の留意点や作成例、「株式持合い」に係る中小特例の適用や寄附修正のほか、１００％子法人の残余財産確定による親会社への「未処理欠損金の引継ぎ」や「適格現物分配」に係る事例が盛り込まれている。
また、グループ法人税制以外の項目で、子法人の解散に係る「期限切れ欠損金」の損金算入制度について、いわゆる事業再生事案に係る事例等が盛り込まれている。
既報のとおり、今回は、グループ法人税制の導入で確定申告書への添付が義務付けられた「完全支配関係の系統図」を作成する際の留意点や作成例、「株式持合い」に係る中小特例の適用や寄附修正のほか、１００％子法人の残余財産確定による親会社への「未処理欠損金の引継ぎ」や「適格現物分配」に係る事例が盛り込まれている。
また、グループ法人税制以外の項目で、子法人の解散に係る「期限切れ欠損金」の損金算入制度について、いわゆる事業再生事案に係る事例等が盛り込まれている。
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