19年5月期決算 44社が新しい減価償却方法採用

 平成19年度税制改正により、税務上、19年4月以降の新規取得減価償却資産については、新定額法または新定率法などの新しい償却方法が適用されるが、会計上は、従来の方法も継続されるため、企業の対応が注目されるところ。19年5月期決算では、上場会社93社中44社が、19年4月1日以降の取得資産について、新しい償却方法を採用し、会計方針の変更として注記していることが明らかになっている。
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