賃貸等不動産、時価開示の実態は?

 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」が、2010年3月31日以後終了する事業年度の年度末財務諸表から適用されている。賃貸等不動産を保有している会社は、その時価等を注記しなければならない。本誌では、2011年3月期・東証1部上場会社の開示事例を調査。(1)賃貸等不動産を一括して開示、(2)賃貸等不動産を管理状況に応じ区分して開示、(3)「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」を区分して開示、(4)重要性の観点から注記を省略、の4つの開示パターンがみられた。
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