２２年度税制改正大綱は今週閣議決定へ～暫定税率・環境税・扶養控除は関係閣僚間で調整
2009/12/14 0:00
- 週刊＿税務通信
当初、１１日とりまとめを予定していた来年度税制改正の大綱は、懸案事項について税調内で調整がつかず先送りとなった。
揮発油税の暫定税率廃止及び地球温暖化対策税の導入については、景気回復の遅れによって税収の減少幅が拡大する中、マニフェストの最重要項目の一角をどう実現するかが、扶養控除の廃止については、２３～６９歳の対象者に係る部分の取扱いがそれぞれ問題となっているが、これらは、財務・総務・国家戦略の３大臣を中心とした閣僚間の調整で最終的に決定するとしている。また、法人課税の主要項目である中小企業軽減税率の引下げ、特殊支配同族会社の廃止については、２２年度改正での実施は見送ることになりそうだ。
これら以外の項目については、先週お伝えした税調の二次査定以降、一部を除き、８日までにほぼ決着がついた。
揮発油税の暫定税率廃止及び地球温暖化対策税の導入については、景気回復の遅れによって税収の減少幅が拡大する中、マニフェストの最重要項目の一角をどう実現するかが、扶養控除の廃止については、２３～６９歳の対象者に係る部分の取扱いがそれぞれ問題となっているが、これらは、財務・総務・国家戦略の３大臣を中心とした閣僚間の調整で最終的に決定するとしている。また、法人課税の主要項目である中小企業軽減税率の引下げ、特殊支配同族会社の廃止については、２２年度改正での実施は見送ることになりそうだ。
これら以外の項目については、先週お伝えした税調の二次査定以降、一部を除き、８日までにほぼ決着がついた。
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No.3094
2頁、3頁に「詳細記事」掲載
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