事業等のリスク、大規模会社ほど省略傾向

 東京証券取引所は8月3日、「平成23年3月期決算短信の開示状況について」を公表した。調査対象会社(1,720社)の期末から決算発表までの平均所要日数は、39.3日。期末直前に震災に見舞われたものの、所要日数は前年同期(39.4日)とほぼ同程度であった。また、本年度からは開示内容の見直しが実施され、任意開示項目が設けられるなどの簡素化が図られている。今回集計によると、「事業等のリスク」を開示した会社は全体の約半数。企業規模が大きな会社ほど、省略する傾向にあるようだ。