ASBJ 税率引下げに伴う法定実効税率を確認

 ASBJは3月6日、第307回本委員会において、平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の取扱いを審議した。改正条例が3月末までに公布されない場合には、これまでの実務を踏まえ、超過税率の規模が現行と変わらないものと仮定して算定することになる。
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