国税庁 移転価格税制に係る例示集・事務運営指針等を公表 例示集では具体的な書類を明示
2016/07/11 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は６月３０日に、独立企業間価格算定に係るローカルファイル作成に係る例示集等を、７月５日に、移転価格税制の事務運営指針等を公表した。納税者が自らローカルファイルを作成する際の“参考資料”と謳っている例示集では、措置法規則に規定する各書類の具体例が列挙されている。一方、事務運営指針では、国別報告事項を課税の根拠に使用しないことや、ローカルファイル作成のための情報入手のタイミング、内国法人が決算期の違う国外関連者のローカルファイルに相当する書類を法人のローカルファイルとして利用する場合における差異の調整等の内容が示されている。
本誌関連ページ
-
No.3416
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
