-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2025/02/07 17:00
政府は2月4日、令和7年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法案と地方税法等の一部を改正する法案を閣議決定後、通常国会へ提出した。自民党と公明党が"少数与党"に転落後初の通常国会で、令和7年度予算案と、予算関連法案である税制改正法案の年度内成立の行方が注目される。所得税法等の一部改正法案では、CFC税制の経過措置が設けられ、令和7年3月期における課税対象金額等の合算の適用関係が示された(5頁、7頁、8頁)。
(5頁へ)
(7頁へ)
(8頁へ)