上場会社の4%が不正に関する適時開示

 上場会社の4%が不正関連の適時開示を行っている。KPMG FASが、2011~2013年における全上場会社の適時開示情報を調査した結果、会計不正や横領等の不正事案が合計148件(138社)判明した。費用関連不正が最も多く、「売上原価処理すべき原価の一部を在庫に計上」等の手口がみられた。上場会社の取締役が関与した不正事案は全体の26%、外部委員会による調査が行われた不正事案は29%ある。
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