経産省 海外子会社からの配当の益金不算入制度の創設を提言~海外子会社から日本国内への資金還流の活発化を見込む

 経済産業省は、平成21年度の税制改正で、海外子会社からの配当を益金不算入にする制度を創設することを提言した。

 海外子会社の内部留保額は、ここ数年増加する傾向にあり、2006年度は3兆円を超えている。

 今回の提言は、海外子会社の利益を、日本国内の親会社に戻し易くする税制改正を行って、日本国内の企業活動をより活発に行えるようにすることが、主な目的だ。各省庁の来年度の税制改正要望が提出され、年末に向けて議論されることとなるが、平成21年度の税制改正で取上げられるか、注目される。
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