住民税からの住宅ローン控除の申告不要制度で注意・退職所得がある者は申告が有利となる場合も

 既報のとおり、住宅ローン控除額が所得税額から引ききれない場合に住民税額から控除する制度について、21年度の税制改正で「申告不要制度」が導入されているが、申告不要となる場合であっても、申告を行った方が有利となる場合があることが判明した。

 具体的には、平成18年以前に住宅ローン控除の適用を開始した給与所得者で、21年分に退職所得がある場合となる。

 退職所得に係る住民税は申告不要制度の対象外であるため、確定申告をした方が住民税からの住宅ローン控除額が増えるケースがある。