住宅取得資金贈与の特例 取引状況で非課税限度額が異なる
2020/02/07 17:00
- 週刊＿税務通信
「住宅取得資金贈与の特例」は，令和3年12月31日までに住宅購入の対価に充てるため，両親や祖父母からの資金提供を受けた場合で、一定の要件を満たすときに限度額まで贈与税が非課税となる制度。不動産会社等からの購入と，個人間での売買では非課税限度額は異なってくる。
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