研究開発税制 試験研究費の範囲&控除額計算など近年にない改正内容

 令和3年度税制改正では,研究開発税制の改正を決めた。与党大綱ではその理由を「コロナ禍において...(略)...国際競争力を失わないためには,企業の研究開発投資を持続・拡大させることがますます求められる。...(略)...また,経済のデジタル化の中で企業のビジネスモデル変革を促すため,本税制の対象費用の定義についても見直しを行う」とし,控除額,試験研究費の範囲が拡充等されている。

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