特殊支配同族会社 翌期に繰り越す調整繰越欠損金額の計算に注意～欠損金額と同様に繰越期間は平成１８年３月開始事業年度分まで５年
2007/09/24 0:00
- 週刊＿税務通信
特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度では、過年度欠損金額の調整控除額の計算は、複雑な基準所得金額の計算の中でも最も難しいものとされている。この過年度欠損金額の調整控除額とは、調整所得金額から控除される調整繰越欠損金額のことを指す。
この調整繰越欠損金額について、制度対象を２年目では１年目で計算される金額を利用しなければならない。平成１３年３月３１日以前に開始した事業年度の場合、調整繰越欠損金額の繰越期間は欠損金額と同様に、繰越期間が７年ではなく５年と規定されている。
この繰越期間を考慮せずに翌期に繰り越される調整繰越欠損金額（差引翌期調整繰越欠損金額）の計算を行わないと、２年目以降の基準所得金額の計算に誤りが生じてしまうので、この点も留意しながら基準所得金額の計算を行う必要がある。
この調整繰越欠損金額について、制度対象を２年目では１年目で計算される金額を利用しなければならない。平成１３年３月３１日以前に開始した事業年度の場合、調整繰越欠損金額の繰越期間は欠損金額と同様に、繰越期間が７年ではなく５年と規定されている。
この繰越期間を考慮せずに翌期に繰り越される調整繰越欠損金額（差引翌期調整繰越欠損金額）の計算を行わないと、２年目以降の基準所得金額の計算に誤りが生じてしまうので、この点も留意しながら基準所得金額の計算を行う必要がある。
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No.2985
7頁に「詳細記事」掲載
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