日本・ウクライナ／日本・カナダ間のBEPS防止措置実施条約が12月1日適用へ
2019/09/12 10:50
- kokusaizeimu.com
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。
それによると、経済協力開発機構（OECD）が公表した8月29日時点の情報で、日本がBEPS防止措置実施条約（MLI条約）の対象としている租税条約の相手国のうち、ウクライナ、カナダが新たに同条約の批准書をOECDに寄託したことがわかりました。
これにより、日本―ウクライナ、日本―カナダ間の租税条約においては、2019年12月1日からBEPS防止措置実施条約が適用され、両国間の条約について読み替え（改正）が実施されることになります。
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