日本・ウクライナ/日本・カナダ間のBEPS防止措置実施条約が12月1日適用へ

財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。

それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した8月29日時点の情報で、日本がBEPS防止措置実施条約(MLI条約)の対象としている租税条約の相手国のうち、ウクライナ、カナダが新たに同条約の批准書をOECDに寄託したことがわかりました。
 
これにより、日本―ウクライナ、日本―カナダ間の租税条約においては、2019年12月1日からBEPS防止措置実施条約が適用され、両国間の条約について読み替え(改正)が実施されることになります。

提供元:kokusaizeimu.com

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