22年度税制改正に向け新政府税調が始動・租特見直しの論点整理でPTも

 9月29日の閣議決定を受け,10月8日,新政府税調が正式に発足した。同日は,鳩山総理の諮問に続く,初会合で,国税の租税特別措置及び地方税の非課税等特別措置の見直しに関する論点整理を行うためのプロジェクトチーム設置を確認。

 翌9日に,早速,第一回の会合をもって,今後の議論の進め方等が話し合われた。PTでは,政府が通常国会に提出する予定の租特透明化法案に関する論点や,来年度税制改正に向けて今年度で期限切れを迎える租特についての論点を取りまとめるとしている。

 また,当初,15日とみられていた各省庁からの来年度税制改正要望の再提出期限は,30日までとされた。