個人株主も存在する中での現物分配でも適格現物分配に当たる場合も

完全支配関係のある内国法人間で行われる現物分配は、適格現物分配に該当し、資産は簿価で移転され、源泉徴収も不要となる。株主に個人が含まれているケースでも、個人株主と法人株主で交付財産を別にするなどの一定の状況下では、適格現物分配に該当する。

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