31年度改正 所有者不明土地に係る長期譲渡所得の課税特例等を創設
2019/03/08 17:00
- 週刊＿税務通信
平成31年度税制改正では，所有者不明土地法の施行に伴い，特定所有者不明土地に係る長期譲渡所得の課税の特例が創設される（措法（案）31の２②）。"地域福利増進事業"の事業区域内の土地等の譲渡を対象としており，平成31年６月１日以後の譲渡に適用される予定。
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No.３５４７
５頁に「詳細記事」掲載
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