日米租税条約を改正する議定書が8月30日発効に

令和元年(2019年)8月30日、東京において日米租税条約の改正議定書に係る批准書の交換が行われ、これにより、同日、改正日米租税条約が発効しました。

今回の日米租税条約の改正は、日本側では平成25年(2013年)に国会で承認されていますが、アメリカ側の議会手続きが完了していませんでした(関連の記事・解説は月刊「国際税務」Vol.33(2013年)で掲載しています)。

月刊「国際税務」では、5日発行の9月号『米国税務最新動向』欄で「連邦議会上院が日米租税条約改定議定書を批准」を掲載します。また、10月号の実務解説では、発効までの経緯を含め、改正条項の一覧と改正条約のポイント、評価・実務への影響などを取り上げる予定です。

財務省「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20190830usa.htm

提供元:kokusaizeimu.com