ミャンマー 源泉徴収課税の適切な処理などに注意

昨今、ミャンマーには企業ビジネスの観点からの注目が集まっていますが、新興国ということもあり、税務に関する法律・制度と、実際の実務における運用状況の間に、現状では乖離があるケースが存在するようです。

例えば、ミャンマーでは、物品販売・サービス提供の対価なども源泉徴収課税の対象とされており、企業活動における多くの取引がその対象となりますが、「制度への理解不足」、「対価の受取側が赤字決算の際、この源泉徴収税額の還付手続きが不明確」などの理由・状況もあって、実務上、源泉徴収が適切に行われていないケースが見受けられるため、注意が必要です。


※月刊「国際税務」11月号では、「東南アジア税務最新動向~ミャンマーにおける最近の実務動向」の中で、上記の源泉徴収課税のほか、商業税・印紙税も含めた最新実務動向などに関する解説を掲載する予定です。


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