-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2017/09/08 17:00
No.3472等でも報じているとおり、いわゆるタワマン節税に対する財産評価の改正は、29年度改正では行われなかった。改正されなかったからといって、タワマン節税が何事もなく認められるわけではなく、今事務年度においても行き過ぎた相続税等の負担回避である場合には、今までと同様に財産評価基本通達6項《この通達の定めにより難い場合の評価》を適用。評価通達の定めによらずに財産評価が行われることになるという。
本誌関連ページ
No.3473
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み