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ＡＳＢＪ　税制改正対応、４月に再度審議へ

2016/03/28 0:00

  • 週刊＿経営財務
　ＡＳＢＪは３月２３日、第３３２回委員会を開催した。平成２８年度税制改正において、４月１日以降に取得する建物附属設備・構築物の減価償却方法は定額法のみとされる。これを受けて当日は、「減価償却に関する税制改正への対応」を審議した。論点は、この税制改正による減価償却方法の変更が、「正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否か」。事務局が税制改正を踏まえたこれまでの取扱いの経緯などを説明、どのような対応が考えられるか議論したが意見はまとまらず、４月に検討を持越した。