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会計方針変更の7割で遡及適用

 平成27年3月末決算・上場会社の会計方針変更29件のうち、20件で「遡及適用を行った」旨が記載されていた。本誌が有価証券報告書を調査した。「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例と「影響額算定等が実務上不可能である」事例はそれぞれ4件。たな卸資産評価方法変更(5件)では、遡及適用された事例はなく、3件で「影響額算定が実務上不可能」とされていた。