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ASBJ 税効果の検討、開示項目と公布日基準を優先

 企業会計基準委員会(ASBJ)は7月13日、第22回税効果会計専門委員会を開催した。日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針のうち、「繰延税金資産の回収可能性」に関する部分を除いた残りの指針の移管について審議。全体のスケジュールや課題の優先順位について検討した。開示に関する論点や、税率変更時の取扱い(公布日基準)については優先的に検討する方向となった。見直した場合、開示は平成30年3月期、公布日基準は28年3月期決算での適用を求める意見もあった。