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「開示制度のさらなる合理化を」

 金融庁は6月19日、企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議を開催し、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を決定した。示された方針のひとつが「単体開示の簡素化」。IFRS適用会社では注記事項の増加により実務負担が大きくなっており、また、情報開示が連結中心になっている現状から、日本基準採用企業においても単体情報に関する開示負担の軽減を求める声が以前からあがっていた。単体開示のあり方をめぐっては、経済産業省でも検討を行ってきた。本年4月に企業財務委員会の下に実務者レベルの「企業会計実務者分科会」を設置し、開示制度に関する課題などを議論してきた。そして、企業会計審議会でのとりまとめに先立ち、分科会における議論の内容を6月17日付で公表している(「企業会計実務者分科会-これまでの議論の報告」)。