-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2022/12/26 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は、12月19日開催の税効果会計専門委員会でIAS第12号「法人所得税」の修正(11月・IASBで暫定決定)に関する内容を検討した。この修正は、OECDの第2の柱(グローバル・ミニマム課税)の国際的な導入に伴う対応。会計処理の一時的な例外と開示を導入する方向で、IASBは近く公開草案を公表する見込みだ (3頁) 。
2022/12/26
FASF 新規テーマは2023年7月以降
2022/12/19
金融庁・DWG報告案 四半期/サステナの保証に意見
経産省 サステナ関連データの効率的収集等でWG始動
ISSB 基準最終化は来年2Q頃か?
2022/12/12
内部統制部会 令和7年3月期から新基準・実施基準適用へ
改正リース、四半期注記は現行のまま
自民党 短信一本化後のレビューの有無は「開示すべき」
2022/12/05
金融庁DWG 短信への一本化に向け議論様々
FASF ASBJが緊急テーマ2点を報告
IASB のれん償却は再導入せず
2022/11/28
ASBJ 「第3号電子決済手段」の会計処理
ASBJ リースも単体注記は一部省略可
ISSB 比較情報に関する要求を見直し
2022/11/21
監査法人Gコード見直しの方向性案
サステナビリティ情報、有報で開示が必須に
IFAC GHG削減目標、開示の課題も
2022/11/14
内部統制部会 基準等の見直し案提示は次回
金融庁 23年3月期有報からサステナビリティ情報を開示へ
金融庁 SSBJを金商法上の基準設定主体に
2022/11/07
ASBJ 改正「法人税等会計基準」等を公表
EU 「第三国企業」にも開示求める方向
新連載 ドラマ経理DX ~キックオフ編
2022/11/02
独立公認会計士インタビュー『わたしの働き方』株式会社クリフィックスFAS 代表取締役 近藤 弘 氏
2022/10/31
金融庁 公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案を公表
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様