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2023/10/02 11:50
日本公認会計士協会(JICPA)は9月14日、「公認会計士法令に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドライン」を公表した。業務管理体制に係る情報開示の留意事項を示している。「経営管理の状況等」と「組織的な運営」の開示では、情報の信頼性や有用性などを意識した開示が必要だ( 4頁 )。
2023/09/25
非上場新株予約権は「時価評価」の対象
JICPA 報酬関連情報の集計・算定の考え方
IESBA議長にインタビュー
2023/09/18
デロイト 東証上場3,329社の約7割が気候変動関連を有報開示
JICPA トークン発行に係る監査上の課題
財表利用者が議論「サステナ開示について」
2023/09/11
会計審・監査部会 「期中レビュー基準」を策定へ
東証 四半期短信へのCF計算書は"要請"に格下げ
ASBJ リース基準案へのコメント対応開始
2023/09/04
ASBJ GM課税への対応を審議
ASBJ 実務対応報告案へのコメント対応
SSBJ 比較情報の開示や後発事象を議論
2023/08/28
IAASB サステナビリティ保証に関する全般的な要求事項を提案
開示すべき重要な不備の記載23社
バーチャルオンリー株主総会の現状
2023/08/21
JICPA 重要拠点選定の参考例‐売上高以外の指標
改正リース基準対応の「準備期間は最低3年」
報酬関連情報の記載例と留意事項示す
2023/08/07
ASBJ GM課税への対応を検討
東証 女性活躍に係る制度要綱を公表
PBR改善への取組み 開示は14%
2023/07/31
東証 IFRS適用済254社の時価総額、東証全体の44.7%に
厚労省 男女間賃金差異開示の状況把握へ
ISSBの情報要請への意見案を報告
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様