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2021/03/08 11:50
日本公認会計士協会(JICPA)は3月2日、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表した。企業会計基準委員会(ASBJ)が2月10日に更新した議事概要(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)を受けたもので、JICPAが昨年4月に公表した同留意事項(その2)の内容を「改めて周知する」としている。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関して経営者等とのより一層の対話などを呼びかけた。
2021/03/08
監査役協会 KAMやコロナ禍を踏まえた監査役の対応取りまとめ
監査人の交代 2020年は前年同数の142件 ~監査報酬の理由が最多
経営財務データベースに新機能「開示データベース」を追加 2021年4月スタート(※一部先行公開中)
2021/03/01
金融庁 新型コロナ対応の連絡協議会を再開
会計審・監査部会 監査の品質管理に関する審議開始
減資が増加 経営・財務上の意義を検証
2021/02/22
JICPA 「リモートワーク対応」を3本公表、リモートワークの留意事項示す
金融庁 サステナビリティ開示・対話の充実へ向け議論
東証 すべての上場会社に1名以上の社外取締役設置義務付け
2021/02/15
ASBJ 見積り開示基準適用前後の取扱いを整理
ASBJ グループ通算制度対応の取扱いは3月に草案公表へ
令和元年改正会社法に伴い、開示府令や財規等を改正
2021/02/08
法務省 会社法施行規則等を改正、ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充
東証一部上場の72.4%が英文で情報開示
IFRS財団 国際サステナビリティ基準審議会の設立を11月に発表へ
2021/02/01
ASBJ 株式無償交付による取締役報酬等の取扱いを策定
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議を設置
金融庁フォローアップ会議 少数株主保護や政策保有株式の課題を議論
2021/01/25
収益認識基準 税務における検針日基準の適用可否は
ASBJ 投資信託の時価算定規定等を追加
経産省 事業報告等と有報の一体的開示FAQをとりまとめ
2021/01/18
グループ通算制度に係る税効果 基準未公表の場合は特例継続も
IASB のれんに関するコメント募集終える
2020年のIPOは13年ぶりの高水準
2026年05月17日
セルフレジ出来たら次はe-Tax
東京都 ハルル 様