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2017/10/30 11:50
金融庁は10月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。有価証券報告書と事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化、新株予約権等の記載の合理化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し、「財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載統合と記載内容の整理などを行う。意見募集は11月22日まで。
2017/10/30
米国でも「監査上の重要な事項(CAM)」の導入決定
ASBJ 収益認識基準案の意見募集終了
金融庁 フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政令・府令案公表
アナリスト協会 2017年度のディスクロ優良企業選定
2017/10/23
会計審・監査部会 「監査報告書の透明化」の議論開始
金融庁 税効果会計基準等の改正案対応で財規等改正へ
ASBJ 条件付取得対価の取扱いを明確化へ
監査役協 会計監査人評価・選定基準実務指針を改定
2017/10/16
2017年3月期 見積りの変更は147社156件
証券監視委 開示検査事例集を公表
法制審 取締役の報酬等に関する規律見直しを議論
東証 東芝の特設注意市場銘柄指定を解除
2017/10/09
2018年3月期1Q 定額法への変更は43社
経産省 業績連動報酬に関するQ&A等改定
JICPA 金沢で第38回研究大会開催
JICPA 公認会計士社外役員ネットワーク立ち上げ
2017/10/02
本誌調査 GC注記、重要事象等の開示状況を調査
国税庁 2016年民間給与調査を公表
ASBJ 税効果会計基準案へのコメント対応
2017/09/25
会計方針の変更 2017年3月期に104社・109件
決算日から4カ月後の総会 定款変更で実現
各団体等が収益認識基準に関し税制改正要望
2017/09/18
金融庁・会計審 監査報告書等の在り方を議論
ASBJ 有償新株予約権に係る会計処理案にコメント多数
2024年09月16日
相続で税を学んで金が減る
千葉県 シロネズミ 様