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2025/04/21 11:50
自民党は4月10日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開催した。総会前開示については金融担当大臣の要請を踏まえ、金融庁や日本公認会計士協会が作成者や監査人を支援する方向に( 4頁 )。
2025/04/21
すぐに使える実務のお役立ちツールを公開
2025/04/14
新リースは未適用注記の対象
後発事象の基準日などを議論
グロース市場の成長促進へ基準見直し
2025/04/07
有報提出会社以外は新リースの注記不要
令和7年度税制改正法令が公布・施行
上場企業に有報の総会前開示を要請
2025/03/31
新リース対応の改正財規等を公布・施行
プライム市場の英文開示、114社が猶予
金融庁 「好事例集」の最終版を公表
2025/03/24
CFC税制の税効果対応
英文開示や公開項目に関するFAQを更新
TOB・大量保有報告制度に係る政府令案公表
2025/03/17
「金融商品会計実務指針」を改正
年次改善による企業会計基準等の改正
バーチャルPPA取扱い案を公表
2025/03/10
実務指針等3本を公表議決
新規テーマに「法人税等会計基準の見直し」
国際最低課税額の注記等追加
2025/03/03
事後交付型株式に係る臨報特例の取扱いを明確化
CG改革のさらなる実質化求める声も
SSBJ基準、知っておきたい6つの変更点
2025/02/24
「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」を公表
継続企業に関する会計基準の検討を開始
2025年08月30日
租庸調今では50種多いぜい!
大阪府 あしながパンダ 様