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2025/01/06 11:50
与党が12月20日に決定した「令和7年度税制改正大綱」に、リースに関する取引の整備が盛り込まれた。会計上オンバランスすることになるオペレーティング・リースについて、法人税法では、引き続き賃貸借処理とすることを明確化する。このため、新リース会計基準の適用後は、会計処理と税務処理が一致せずに税務調整が必要となりそうだ( 4頁 )。
2025/01/06
有報開示、総会開催日の後倒しを
2024/12/23
重要性が乏しい場合の判定方法
ASBJ バーチャルPPAに関する開示を検討
有報の総会前開示に向け協議会設置
2024/12/16
リース協 新リース基準を解説
東証 フォローアップ施策の方向性を整理
GM課税対応で計算規則改正へ
2024/12/09
後発事象の基準開発を検討
有報の総会前開示に向け協議会始動
サステナ保証は専門グループを設置へ
2024/12/02
保有目的変更株式の開示拡充
金商法施行令等改正案を公表
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
2024/11/25
リースを含むか否かの判断
制度見直し後の四半期開示を終えて
「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案示す
2024/11/18
借手のソフトウェアのリースへの適用は任意
取引時間延伸後1週間の開示状況
金融庁 記述情報「好事例集」第1弾公表
2024/11/11
借手のリース期間の決定
電子決済手段等取引業者の監査上の留意点
「投資者の視点を踏まえたポイントと事例」を改訂へ
2024/11/04
リース期間の定めにも留意
期中会計基準開発に向け議論始まる
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様