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2022/08/01 11:50
「監査上の主要な検討事項」(KAM)を業種別に集計すると、全体平均1.3個(連結)に比べて多いのが保険とその他金融業(1.8個)、電気・ガス業(1.6個)、医薬品と不動産業(1.5個)など。昨年同様、突出したのが空運業の2.7個。収益認識に係るITシステムの信頼性や自社ポイント制度の見積りの合理性といった項目の記載 (6頁) 。
2022/07/25
四半期開示に関するアンケートにご協力ください - 回答いただいた方には集計結果速報版をお送りします 経営財務編集部
FASF 新規テーマにステーブルコインの会計処理
KAM記載、平均個数は変わらず
四半期開示アンケートにご協力ください!
2022/07/18
内部統制報告制度の見直し、今秋にも議論開始
KAM記載、2年目がスタート
FASF サステナ基準諮問会議が初会合
2022/07/11
賃上げ税制ステークホルダー要件、経産省への届出開始
ASBJ 改正リース、使用権資産の表示区分
FASB IASBののれん議論を注視
2022/07/04
厚労省 賃金差異の開示は「説明欄」の活用を
ASBJ 「税金費用の計上区分」など改正案へのコメント対応
ICOトークン、「速やかに基準開発すべき」
2022/06/27
男女間賃金差異は3区分で開示
内閣官房 人的資本可視化指針案示す
[特集]DWG報告のポイント
2022/06/20
ASBJ 改正リース基準は単体にも適用
ASBJ 開示に関する基準開発方針を策定
金融庁 DWG報告書を公表
2022/06/13
23年3月期から人的資本開示を義務化
適時開示から探る円安進行の影響
長期視点で攻めの開示を
2022/06/06
ASBJ S&LBは米国基準を採用
JICPA サステナなど非財務開示に対する保証業務への対応
2025年12月13日
税込みの価格見るため眼鏡かけ
岩手県 はやぶさ 様