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2022/01/10 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は12月24日,実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正案を公表した。米ドル建LIBORの一部の公表停止が2023年6月末に延長されたことを受け,金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間について,2024年3月31日以前に終了する事業年度まで延長する( 3頁 )。
2022/01/10
金融審 公認会計士制度部会報告を公表
ASBJ グループ法人税制適用下の子会社株式等の売却に係る税効果を検討
2021/12/27
法務省 2023年3月以降開催の総会から電子提供義務化
サステナビリティ開示基準策定に向け国内外で準備進む
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2021/12/20
金融審 会計士制度見直しの方向性(案)示す
法務省 ウェブ開示の範囲を拡大
税制改正大綱 投資簿価修正の見直し
【経営財務読者限定】 別冊『開示実例と傾向2021』のお申込み受付中!
2021/12/13
ASBJ 少額リース等の数値基準を維持へ
ASBJ ICOトークンの発行等に係る会計処理について審議再開
JPX TCFD賛同259社の気候関連開示を調査
2021/12/06
FASF 「株式報酬に関する会計処理と開示」が新規テーマ候補
金融庁・金融審 公認会計士制度部会を開催
JICPA 倫理規則の改正案公表
2021/11/29
金融審 公認会計士制度の改善に向けて大臣が検討を諮問
金融庁 金融デジタル化への対応の中間論点整理
JICPA リモートワークQ&Aを拡充
2021/11/22
会計審・会計部会 サステナビリティ開示などに意見
見積り開示基準 適用初年度の記載状況を調査
2021年3月期有報の訂正報告書,役員の状況の誤り目立つ
2021/11/15
金融庁懇談会 会計監査の課題と対応の方向性示す
政府 新しい資本主義実現会議で緊急提言
JICPA KAM本適用1年目に関するアンケート結果を公表
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様