-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/04/09 11:50
財務会計基準機構(FASF)は3月30日、「有価証券報告書の開示に関する事項-『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」を公表した。昨年12月に金融庁と法務省が公表した「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を受け、2018年3月期決算において有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化(一体的開示)に取り組もうとする企業の参考となるように、「作成上のポイント」や「記載事例」を示した。
2018/04/09
法務省 会社計算規則等を改正
148社が複数回交代~監査人の交代に関する調査(3)
IASB 概念フレームワークの改訂完了
2018/04/02
収益認識会計基準を正式公表
金融庁 税効果対応で財規等改正
金融庁 2018年3月期有報作成・提出の留意事項を公表
JICPA 仮想通貨交換業者の監査指針案公表
金融庁・東証 CGコード改定案等を公表
2018/03/26
JICPA 期末監査期間等に関する実態調査報告書~期末監査期間延長の要望が9割超
準大手・中小への交代が目立つ~監査人交代に関する調査(2)
ASBJ 収益認識会計基準を正式公表へ
2018/03/19
ASBJ 仮想通貨・マイナス金利の実務対応報告公表
自民党 企業会計小委で会計監査を巡る最近の動向議論
FASF 第32回基準諮問会議を開催~結合基準の「遡及修正」見直しへ~
IFIAR 2017年検査指摘事項報告書を公表
JICPA AQIの研究報告案を公表
2018/03/12
本誌調査 監査人の交代は10年間で約1,000件
有報等提出遅延による上場廃止 過去5年で4社
2018/03/05
法務省 会社法制の見直しに関する中間試案を公表
金融審ディスクロージャーWG 政策保有株式等に係る情報提供のあり方等議論
ASBJ 仮想通貨の会計処理、修正文案検討
日本取引所自主規制法人 不祥事予防のプリンシプル案策定
2018/02/26
JICPA会長声明 一体的開示のための検討を要請
ICOの会計処理 メタップスが四半期報提出
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様