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2017/10/23 11:50
金融庁・企業会計審議会は10月17日、第38回監査部会(伊豫田隆俊部会長)を開催し、「監査報告書の透明化」(以下,透明化)に関する審議を始めた。9月8日の企業会計審議会総会で、会計監査への信頼性向上のため、本部会で透明化について検討することとされた(本誌No.3326・2頁)。透明化の意義などについて各委員が意見を述べ、「投資家の判断材料が増えるので賛成」、「諸外国の制度をそのまま導入することは反対」などの声があった。
2017/10/23
金融庁 税効果会計基準等の改正案対応で財規等改正へ
ASBJ 条件付取得対価の取扱いを明確化へ
監査役協 会計監査人評価・選定基準実務指針を改定
2017/10/16
2017年3月期 見積りの変更は147社156件
証券監視委 開示検査事例集を公表
法制審 取締役の報酬等に関する規律見直しを議論
東証 東芝の特設注意市場銘柄指定を解除
2017/10/09
2018年3月期1Q 定額法への変更は43社
経産省 業績連動報酬に関するQ&A等改定
JICPA 金沢で第38回研究大会開催
JICPA 公認会計士社外役員ネットワーク立ち上げ
2017/10/02
本誌調査 GC注記、重要事象等の開示状況を調査
国税庁 2016年民間給与調査を公表
ASBJ 税効果会計基準案へのコメント対応
2017/09/25
会計方針の変更 2017年3月期に104社・109件
決算日から4カ月後の総会 定款変更で実現
各団体等が収益認識基準に関し税制改正要望
2017/09/18
金融庁・会計審 監査報告書等の在り方を議論
ASBJ 有償新株予約権に係る会計処理案にコメント多数
経産省 海外M&Aの事例共有等に向け研究会発足
2017/09/11
法制審 株主が提案できる議案数を制限へ
東証 取締役会の実効性評価を実施する会社が7割超に
本誌調査 2017年3月期、訂正報告書の提出は87社・103件
ASBJ 開示原則DPのコメント案を検討
2025年07月06日
賞金の税を調べてから投句
ちゅんすけ 様