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2024/12/16 11:50
法務省は12月6日、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。企業会計基準委員会の実務対応報告「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応。法人税等の損益計算書上の取扱いや注記項目を追加する。この他、収益認識に関する注記の一部を省略できる株式会社に持分会社を追加する方向。意見募集は1月17日まで( 4頁 )。
2024/12/09
後発事象の基準開発を検討
有報の総会前開示に向け協議会始動
サステナ保証は専門グループを設置へ
2024/12/02
保有目的変更株式の開示拡充
金商法施行令等改正案を公表
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
2024/11/25
リースを含むか否かの判断
制度見直し後の四半期開示を終えて
「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案示す
2024/11/18
借手のソフトウェアのリースへの適用は任意
取引時間延伸後1週間の開示状況
金融庁 記述情報「好事例集」第1弾公表
2024/11/11
借手のリース期間の決定
電子決済手段等取引業者の監査上の留意点
「投資者の視点を踏まえたポイントと事例」を改訂へ
2024/11/04
リース期間の定めにも留意
期中会計基準開発に向け議論始まる
金融庁 開示ガイドラインを改正
2024/10/28
新たにCF計算書を開示する場合の比較情報の取扱い
東証 親子上場の考え方・方針明示へ
年内にも報告書、会社法改正に向けて
2024/10/21
サステナ開示保証の導入案
ASBJ 特別法人事業税の適用関係を明確化
「人的資本経営コンソーシアム」が開示分科会開催
2025年06月20日
駄菓子屋孫も立派な納税者
埼玉県 たかちゃん 様