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2025/05/12 11:50
法務省は4月23日、法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会の第1回会議を開催した。株式の無償交付の対象範囲や株式交付制度の見直し、実質株主確認制度の創設などについて検討していく。当日の議論では有報の総会前開示に向けた環境整備も話題にのぼったもよう。次回開催は5月21日( 4頁 )。
2025/04/28
ASBJ 期中会計基準等の公開草案を公表
JICPA 有報チェックリストを公表
有報開示、総会前に踏み切る企業も
2025/04/21
GM課税制度に係る開示の状況
東証 特別委員会の意見開示を義務化
自民 総会前開示の支援体制を確認
すぐに使える実務のお役立ちツールを公開
2025/04/14
新リースは未適用注記の対象
後発事象の基準日などを議論
グロース市場の成長促進へ基準見直し
2025/04/07
有報提出会社以外は新リースの注記不要
令和7年度税制改正法令が公布・施行
上場企業に有報の総会前開示を要請
2025/03/31
新リース対応の改正財規等を公布・施行
プライム市場の英文開示、114社が猶予
金融庁 「好事例集」の最終版を公表
2025/03/24
CFC税制の税効果対応
英文開示や公開項目に関するFAQを更新
TOB・大量保有報告制度に係る政府令案公表
2025/03/17
「金融商品会計実務指針」を改正
年次改善による企業会計基準等の改正
バーチャルPPA取扱い案を公表
2025/03/10
実務指針等3本を公表議決
新規テーマに「法人税等会計基準の見直し」
2025年11月13日
五割そば食べて一割消費税
長野県 あんどらごら 様