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有報における「継続監査期間」の開示始まる~2019年3月期は83社が早期適用

開示府令の改正により、2020年3月期の有価証券報告書から「監査の状況」欄において監査法人の「継続監査期間」の開示が求められることとなった。2019年3月期からの早期適用も認められていることから、本号では早期適用状況を確認する。当該記載を行った会社は83社あり、半数以上(45社)が1〜15年の範囲内であったが、51年以上同一の監査法人という会社も5社あった。