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2025/06/09 11:50
金融庁は5月30日、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧を公表した。総会前開示や有価証券報告書と事業報告等の一体開示に向けた2009年以降の官民の施策をまとめた。また同日、総会の2週間以上前に有報提出を予定している上場会社の一覧(月次更新)も公表した( 4頁 )。
2025/06/09
FASFにのれん非償却の導入を要望
2025/06/02
2社が総会開催日の後倒しへ
財務諸表の公表の承認日の注記求める方向
自民 のれんの会計処理の見直しなど提言
2025/05/26
総会前の有報開示予定は1,244社(54.6%)
決算短信におけるEBITDAの開示状況
東証 2024年度の不適正開示の発生状況
2025/05/19
経団連 総会前開示で提言
法人税等会計基準等の見直しの審議始まる
「のれん非償却化よりIFRS適用を」の声も
2025/05/12
有報の総会前開示、6割超へ?
業績連動給与の損金算入に注意
法制審 会社法制の見直しへ検討はじまる
2025/04/28
ASBJ 期中会計基準等の公開草案を公表
JICPA 有報チェックリストを公表
有報開示、総会前に踏み切る企業も
2025/04/21
GM課税制度に係る開示の状況
東証 特別委員会の意見開示を義務化
自民 総会前開示の支援体制を確認
すぐに使える実務のお役立ちツールを公開
2025/04/14
新リースは未適用注記の対象
後発事象の基準日などを議論
グロース市場の成長促進へ基準見直し
2025/04/07
有報提出会社以外は新リースの注記不要
2025年12月14日
千羽鶴百羽加えて届けます
愛知県 さごじょう 様