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2024/11/04 11:50
金融庁は10月25日、「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)を改正した。有価証券報告書等の提出期限の延長承認に関する規定について、これまで運用してきた取扱いを明確化する。提出期限の再延長承認の申請には新たな事実関係が必要であることや、財務局による申請意向の確認などを盛り込んだ。改正内容は同日付適用( 4頁 )。
2024/10/28
新たにCF計算書を開示する場合の比較情報の取扱い
東証 親子上場の考え方・方針明示へ
年内にも報告書、会社法改正に向けて
2024/10/21
サステナ開示保証の導入案
ASBJ 特別法人事業税の適用関係を明確化
「人的資本経営コンソーシアム」が開示分科会開催
2024/10/14
英文開示拡充に関するFAQを更新
会計方針の変更 1Qは51社・52件
JPXプライム150のガバナンス状況
2024/10/07
JICPA 登録制度への対応
女性活躍推進法の改正に向けて審議
東証 開示企業一覧表の見直し
2024/09/30
本誌 1Qアンケート調査結果
VCファンドの出資持分、時価評価を可能に
東証 有報の総会前提出は42社
2024/09/23
ASBJ 新リース会計基準等公表
CG研立ち上げで「稼ぐ力の強化」を検討
2023事務年度の開示検査事例集公表
2024/09/16
東証 四半期決算短信の開示動向
気候関連のリスクと機会の開示を議論
開示すべき重要な不備、24年3月期に20社
2024/09/09
改正リース基準、適用は27年4月1日以後開始年度の期首から
東証 開示企業リストを改良、年明け運用開始へ
有報の総会前開示、実態調査・新たな協議会を設置
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様