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2017/10/09 11:50
2018年3月期第1四半期に有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は、44社あった。本誌が、第1四半期報告書を調査した。44社の内訳は、定額法への変更が43社、定率法への変更が1社。近年の傾向通り、ほぼすべてが定額法への変更だった。業種では、機械7社(16.3%)、輸送用機器6社(14.0%)、鉄鋼5社(11.6%)の順で、製造業が上位を占めた。
2017/10/09
経産省 業績連動報酬に関するQ&A等改定
JICPA 金沢で第38回研究大会開催
JICPA 公認会計士社外役員ネットワーク立ち上げ
2017/10/02
本誌調査 GC注記、重要事象等の開示状況を調査
国税庁 2016年民間給与調査を公表
ASBJ 税効果会計基準案へのコメント対応
2017/09/25
会計方針の変更 2017年3月期に104社・109件
決算日から4カ月後の総会 定款変更で実現
各団体等が収益認識基準に関し税制改正要望
2017/09/18
金融庁・会計審 監査報告書等の在り方を議論
ASBJ 有償新株予約権に係る会計処理案にコメント多数
経産省 海外M&Aの事例共有等に向け研究会発足
2017/09/11
法制審 株主が提案できる議案数を制限へ
東証 取締役会の実効性評価を実施する会社が7割超に
本誌調査 2017年3月期、訂正報告書の提出は87社・103件
ASBJ 開示原則DPのコメント案を検討
2017/09/04
本誌調査 決算短信・有報などの提出延期状況
ASBJ 収益認識基準案のオープン・セミナーを開催
四半期短信 7%が定性的情報をすべて省略
JICPA 一体的開示に関する検討結果を報告
2017/08/28
四半期短信 サマリー情報様式と異なる開示も
金融庁 銀行業のIFRS適用に向け内閣府令改正へ
東証 16年度の「会計基準選択の考え方」の分析を公表
ASBJ IFRS9号エンドースメント手続は2つの観点から
2025年02月12日
お寿司屋で税込みですか妻が聞く
新潟県 雪ボタル 様