-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2024/01/15 11:50
2023年の監査人の異動件数は184件(前年231件)、3年ぶりに200件を下回った。大手監査法人から準大手・中小監査事務所への異動が87件(同158件)まで減少し、ここ数年続いていた大手からの異動が一段落した格好だ。一方、準大手から中小に異動するケースは20件(同12件)に増加( 4頁 )。
2024/01/15
新春対談 交錯する会計と法の視点から分配規制の課題を探求
2024/01/08
期中レビュー基準の実務指針案公表
金融庁 四半期レビュー基準の改訂案を公表
実務対応報告第44号を改正へ
2023/12/25
東証 四半期開示に係る上場制度の見直しでパブコメ
東証 プライム市場で英文開示義務化へ
会計審 公開草案への指摘、部会長に一任
2023/12/18
ASBJ 中間会計基準等草案公表
金融庁 四半期報告書廃止に係る政府令案
金融庁 2024年3月期対応タクソノミ公表
2023/12/11
厚労省 男性育休取得率の公表義務拡大に向け審議
四半期報廃止後は「適時開示の充実を」
COP28でIFRS財団評議員会議長が演説
2023/12/04
東証 四半期開示の見直しに関する実務の方針を公表
JICPA 四半期開示見直しで3文書公表
ASBJ 四半期基準等は適用継続
2023/11/27
四半期報告書、2024年4月以降廃止
ASBJ 電子決済手段の実務対応報告公表
ASBJ 金額の見積り計上は適用初年度から
2023/11/20
リース基準、最終化は24年4月以降
24年度の四半期も現行処理を継続可能に
23年版「開示実例と傾向」、DBに掲載中!
2023/11/13
ASBJ GM課税公開草案公表へ
企業内容等開示ガイドラインの改正案公表
2025年05月21日
初孫が生まれた町へふるさと税
大阪府 ちゅんすけ 様