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2008/12/01
投資不動産等を時価開示へ
2008/11/24
経営者確認書の実務指針を改正
「株券電子化」の実施は来年1月5日
改正企業結合基準は12月18日に公表議決へ
2008/11/17
会計監査人の責任限定契約は進まず
債券保有目的区分の変更で草案公表
「IFRS適用をめぐる課題と日本の対応」(本誌・スペシャル対談)
2008/11/10
EPS計算、IASB/FASB草案受け審議開始
電子記録債権導入に向け会計処理など検討へ
段階取得」個別上は現行処理を維持
2008/11/03
「連結先行」論、明快な説明求める
JICPA会長、「時価会計凍結」報道を論難
債権の保有区分変更容認を検討
2008/10/27
ASBJ 金融危機問題で会計上の対応を検討
大手監査法人、IT監査スタッフの拡充傾向鮮明に
工事進行基準、適用準備の裏側
2008/10/20
ASBJ 金融危機対応で実務報告案を公表
経団連が提言書公表、IFRSと日本基準の選択制が適当
受注ソフトウェアへの工事契約基準の適用~「原則、工事進行基準」という誤解
2008/10/13
監査報酬、区分難なら総額一括同意を
工事契約基準の早期適用、第1四半期は28社
米国基準と日本基準に1兆円の差~その要因は?
2008/10/06
企業結合会計基準の改正審議を再開
福利厚生施設は「賃貸等不動産」に該当せず
2024年09月16日
相続で税を学んで金が減る
千葉県 シロネズミ 様