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2021/10/18 11:50
法務省は10月12日,「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。今回の改正は,新型コロナウイルスの影響により決算・監査業務に遅延が生じるおそれがあることに対応する時限付きの措置である。2023(令和5)年2月28日までに招集手続が開始された定時株主総会に係る事業報告および計算書類に限り,ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充する。
2021/10/11
新型コロナで財表上の雇用調整助成金の重要性高まる
経済産業省 非財務情報の開示指針研究会が中間報告取りまとめへ
金融庁 ディスクロジャーWG第2回を開催
2021/10/04
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議を再開
収益認識 先行事例のない4業種の開示
3月期有報の株主総会前提出は27社
2021/09/27
2021年3月期 新型コロナを契機とする「見積りの変更」も
EFRAG 気候基準プロトタイプに関するワーキングペーパーを公表
有価証券報告書,約3割の会社がESGやSDGs等を開示
2021/09/20
金融庁 会計監査の在り方懇談会を開催
IASB のれん事後処理の暫定決定は延期見込み
2021年3月期の会計方針の変更 半数が遡及適用
2021/09/13
金融庁 第1回ディスクロWGを開催
東証 十分かつタイムリーな英文開示に課題
ASBJ 金融資産の減損に関する「予想信用損失モデル」を検討開始
2021/09/06
会計方針の変更 2021年3期は63社・70件
〈KAM〉建設業や情報・通信業で工事進行基準関係が目立つ
ASBJ 持分法会計について意見を発信
2021/08/30
連結KAMでは「固定資産の評価」が最多
GC注記,2020年4月期〜2021年3月期に49社
ASBJ IASBの料金規制の提案に賛同せず
2021/08/23
ASBJ グループ通算制度の実務対応報告を公表
監査証明府令,公認会計士法施行規則が一部改正
JICPA 監査報告書に付す電子署名の留意点示す
2025年12月09日
定年で覚えたできたe-Tax
静岡県 最強パパ 様