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2023/04/17 11:50
改正開示府令により、本年3月期から有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄等が新設される。本誌が2022年12月期の有報で早期適用事例を探したところ、2社が新記載欄を使用していた。それぞれどのような記載をしているのか内容を紹介する (2頁) 。
2023/04/17
金融庁 内部統制基準・実施基準を改訂
3月期決算への金利上昇の影響
2023/04/10
東証 PBR等の改善計画を要請
株主総会運営に係るQ&Aを更新
ASBJ GM課税の実務対応報告を公表
2023/04/03
改正「法人税等会計基準」対応で連結財規等改正・公布
有報レビュー、サステナ開示の記載内容を審査
金融庁 監査法人GCを改訂
新コーナー「週間経財Headline」
2023/03/27
EU 国別損益等一般開示の日本企業への影響
投資信託の時価算定、早期適用9社の記載
ASBJ GM課税特例処理を公表議決、リース草案は5月か
2023/03/20
厚労省DB 上場900社超が多様性指標を公表
改正「法人税等会計基準」等の適用
四半報廃止で半期報告書を義務化
2023/03/13
G通算制度 3月期決算の留意点
GM課税 税効果会計特例案へのコメント対応
TOB・大量保有報告制度を見直しへ
2023/03/06
CGに関する開示のポイント
FASF パーシャルスピンオフの会計処理
IFRS財団とアジア・オセアニアオフィスへの支援拡大
2023/02/27
有報 サステナビリティ情報開示のポイント
KAM 記載内容の使いまわしを懸念
東証 今春中にもPBR改善計画等要請を通知
2025年11月07日
芸は身を税は暮らしの質助く
大阪府 けろね 様