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2023/04/03 11:50
金融庁は3月24日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人GC)を改訂した。監査法人の規模にかかわらず、上場企業等を監査する監査事務所にはコードに沿った業務管理体制の整備が要求される( 8頁 )。
2023/04/03
新コーナー「週間経財Headline」
2023/03/27
EU 国別損益等一般開示の日本企業への影響
投資信託の時価算定、早期適用9社の記載
ASBJ GM課税特例処理を公表議決、リース草案は5月か
2023/03/20
厚労省DB 上場900社超が多様性指標を公表
改正「法人税等会計基準」等の適用
四半報廃止で半期報告書を義務化
2023/03/13
G通算制度 3月期決算の留意点
GM課税 税効果会計特例案へのコメント対応
TOB・大量保有報告制度を見直しへ
2023/03/06
CGに関する開示のポイント
FASF パーシャルスピンオフの会計処理
IFRS財団とアジア・オセアニアオフィスへの支援拡大
2023/02/27
有報 サステナビリティ情報開示のポイント
KAM 記載内容の使いまわしを懸念
東証 今春中にもPBR改善計画等要請を通知
2023/02/20
有報 多様性指標開示のポイント
四半期開示の一本化、残された課題
アナリスト協 KAM好事例を公表
2023/02/13
ASBJ GM課税特例適用は一律に
金融庁 サステナ開示等好事例集を公表
SSBJ 日本版S1、S2基準の開発計画
2023/02/06
金融庁 企業内容等開示府令を改正
東証 企業価値向上に向けた対応策
2025年10月15日
井戸端で扶養控除の講習会
0802apple_ 様