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2023/01/30 11:50
昨年7月8日の女性活躍推進法に係る省令改正により、男女間賃金差異の開示が始まった。差異が生じた背景等について企業側任意記載の「説明欄」の活用法がポイント。1月23日の厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会で実際の活用例も示された。男女間賃金差異は今年3月期の有価証券報告書から記載予定の項目。各社の対応を確認されたい( 2頁 )。
2023/01/30
東証 経過措置は「2025年3月」で終了へ
ISSB 基準大枠まもなく決定か
2023/01/23
ASBJ GM課税対応
東証 PBR1倍割れ企業に開示要請
IAASB サステナ保証基準は2025年か
2023/01/16
金融庁 DWG報告公表、四半期一本化への具体策を提言
金融庁 改正「法人税等会計基準」等対応で連結財務諸表規則等改正案
IASB ESG連動の金融商品への対応進める
2023/01/09
企業開示・会計を巡る動向
金融庁 監査法人のGC案を公表
金融庁 監査証明府令改正案を公表
2022/12/26
※終了【経営財務読者限定】 別冊『開示実例と傾向2022』のお申込み受付中!
金融庁 内部統制基準等改訂でパブコメ
ASBJ IAS12の修正方向を確認
FASF 新規テーマは2023年7月以降
2022/12/19
金融庁・DWG報告案 四半期/サステナの保証に意見
経産省 サステナ関連データの効率的収集等でWG始動
ISSB 基準最終化は来年2Q頃か?
2022/12/12
内部統制部会 令和7年3月期から新基準・実施基準適用へ
改正リース、四半期注記は現行のまま
自民党 短信一本化後のレビューの有無は「開示すべき」
2022/12/05
金融庁DWG 短信への一本化に向け議論様々
FASF ASBJが緊急テーマ2点を報告
IASB のれん償却は再導入せず
2025年12月12日
手が伸びるセルフ減税値引き品
茨城県 ちいたろ 様