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2023/02/06 11:50
金融庁は1月31日、改正企業内容等開示府令等(令和5年内閣府令第11号)を公布、(一部を除き)同日施行した。有価証券報告書に「サステナビリティ情報の記載欄」を新設したほか、人的資本・多様性の開示やコーポレートガバナンスに関する開示を拡充した。有報の記載内容に係る改正は、2023年3月31日以後に終了する事業年度から適用(早期適用可) (2頁) 。
2023/02/06
東証 企業価値向上に向けた対応策
IASB のれんPJが公開草案に向けて審議
2023/01/30
厚労省 男女間賃金差異の開示例
東証 経過措置は「2025年3月」で終了へ
ISSB 基準大枠まもなく決定か
2023/01/23
ASBJ GM課税対応
東証 PBR1倍割れ企業に開示要請
IAASB サステナ保証基準は2025年か
2023/01/16
金融庁 DWG報告公表、四半期一本化への具体策を提言
金融庁 改正「法人税等会計基準」等対応で連結財務諸表規則等改正案
IASB ESG連動の金融商品への対応進める
2023/01/09
企業開示・会計を巡る動向
金融庁 監査法人のGC案を公表
金融庁 監査証明府令改正案を公表
2022/12/26
※終了【経営財務読者限定】 別冊『開示実例と傾向2022』のお申込み受付中!
金融庁 内部統制基準等改訂でパブコメ
ASBJ IAS12の修正方向を確認
FASF 新規テーマは2023年7月以降
2022/12/19
金融庁・DWG報告案 四半期/サステナの保証に意見
経産省 サステナ関連データの効率的収集等でWG始動
ISSB 基準最終化は来年2Q頃か?
2022/12/12
内部統制部会 令和7年3月期から新基準・実施基準適用へ
改正リース、四半期注記は現行のまま
自民党 短信一本化後のレビューの有無は「開示すべき」
2025年12月15日
初めての使いで学ぶ礼と税
としちゃん 様