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2024/03/25 11:50
金融庁は3月15日、金融商品取引法と「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正法案を国会に提出した。企業と投資家の建設的な対話を促進する観点から、大量保有報告制度における「共同保有者」の範囲を明確化する。公開買付(TOB)制度も、TOBの実施が義務付けられる議決権割合を3分の1から30%に引き下げる( 5頁 )。
2024/03/18
金融庁 期中レビュー基準の意見書取りまとめ
FASF オープン・セミナー開催
CG状況や重要な契約の記載の好事例
2024/03/11
短期リース注記を見直し、少額リースは除外可能
次回委員会でSSBJ基準案を公表議決へ
「重要な契約」の開示拡充など解説
2024/03/04
GM課税で連結P/Lの区分開示案
プライム市場の英文開示義務化に向けて
JICPA 期中レビューの手続きなどを解説
2024/02/26
サステナ開示・保証の検討開始
電子決済手段の区分は「その他」
適用初年度の比較情報は省略せず
2024/02/19
金融庁 四半期会計基準を削除
JICPA 監査契約書への影響
アナリスト協 KAMの好事例集を公表
2024/02/12
中間会計基準案へのコメント対応
SSBJ 適用対象はプライム上場企業
東証 「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例
2024/02/05
厚労省 改正法案提出へ
改正開示府令の「重要な契約」の開示
東証 英文開示実施率は98.2%
2024/01/29
実務対応報告第44号の改正案公表
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点
ISSB GRIとの共同文書を公表
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様