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私募投信にも監査活用を

 日本公認会計士協会は5月16日、「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」を公表した。同提言はAIJによる年金消失事件を受け、私募投信等に対して会計監査活用を促すもの。監査業務等を通じ事件の再発防止に寄与したい考えだ。同日開催した記者会見で山崎会長は、会計監査が活用されることで、「年金資産の運用成果がほぼ嘘だった」今般のような事案への「いくばくかの牽制になれば」と語った。